会社概要
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企業理念
概要
- 設立
- 1967年10月21日
- 資本金
- 1億462万5千円(株式会社ジェイアール東日本企画100%出資)
- 社員数
- 642名(2023年4月1日現在)
- 電話番号
- 03-5391-1261(代表)
- 役員
-
代表取締役社長竹澤 康行
常務取締役平山 惣一郎(媒体事業本部長)
取締役太田 雅達 (交通広告事業本部長)
取締役三神 正彦 (総務部長)
取締役菊川 朋洋 (経営企画部長)
取締役(非常勤)星野 雅央 (株式会社ジェイアール東日本企画取締役)
取締役(非常勤)堀切 義晴 (JR東日本マーケティング本部マネージャー)
常勤監査役小澤 孝夫
監査役(非常勤)角 希代隆(株式会社ジェイアール東日本企画取締役)
執行役員後久 友一郎(駅メディア部長)
執行役員紫藤 裕二 (設備管理部長)
組織図
事業所
- 【赤文字】駅メディア事業所
- 【黒文字】車両メディア事業所
- 本社
(経営企画部・総務部・監査室・設備管理部設備課・電気課) - 〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-46-3 いちご大塚ビル4F
電話:03-5391-1261(代表)
- 設備管理部(安全指導課)
- 〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-47-1 オーエスビル3F
電話:03-5391-1246
- 駅メディア部(業務課)
- 〒103-0021
東京都中央区日本橋本石町4-2-15
電話:03-6689-4725
- 駅メディア部(企画課・SP広告課)
- 〒114-0002
東京都北区王子2-1-9
電話:03-5902-5080
- 車両メディア部
- 〒114-0002
東京都北区王子2-1-9
電話:03-3927-5071
一般事業主行動計画
女性の活躍を推進するための行動計画
急激な世代交代に備え、将来を見据えた構造改革への挑戦として、女性が活躍できる雇用環境の整備に向け、次のように行動計画を策定します。
- 計画期間
- 2023年4月1日~2028年3月31日
- 当社の課題
-
- ・女性の応募者が少なく、女性社員自体の数も少ない
- ・女性社員の多くが本社部門に配置され、偏っている
- ・女性用の設備が整っている事業所が少ない
- 目標設定
-
- ・女性社員の割合を現在の3%から6%以上とする
- ・有給休暇取得率を100%にする
- 取り組み内容
- 取り組み内容
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- (1)新卒採用や中途採用の際に求職者に対する積極的な広報を行い、応募者に対して随時採用面接を実施する
- (2)現業部門の設備や職場環境の改善に取り組む
- (3)現業部門への積極的な配置に取り組む
- (4)女性社員同士の交流機会の設定などネットワーク形成の支援に取り組む
- (5)男女が共に職場・家庭の両方において貢献できる職場風土づくりに向けた啓発に取り組む
- 女性の活躍に関する情報
- 女性の活躍に関する情報
-
- ・対象期間:2022年度(2022年4月1日~2023年3月31日)
- ・採用した労働者に占める女性労働者の割合:33.3%
- ・労働者に占める女性労働者の割合:4.0%
- ・有給休暇取得率
- 全労働者:97.3% 正社員:97.4% 契約社員等:97.1%
- ・労働者の一月当たりの平均残業時間
- 全労働者:2時間05分 正社員:2時間11分 契約社員等:1時間06分
- ・男女の賃金の差異
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と家庭を両立し、その能力を最大限に発揮できる働きやすい職場環境の整備を目指し、次のように行動計画を策定します。
- 計画期間
- 2022年4月1日~2027年3月31日
- 設定目標①
- 仕事と子育てを両立させるための制度の利用を促進します
- 対策
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- ・小学校就学の始期に達するまでの子を養育する社員へ所定勤務時間を1時間短縮する「短時間勤務」の制度利用を促進します。
- ・育児関連の申請書類を社内イントラネットに掲載し、スムーズな申請手続きが行えるように努めます。
- 設定目標②
- 非現業部門において「ノー残業デー」を導入し、所定外労働時間の削減に努めます
- 対策
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- ・非現業部門において、毎週水曜日を「ノー残業デー」として社内に周知します。
- ・社員は、仕事に区切りをつけ、速やかに定時退社するよう心がけます。