個人情報保護方針

個人情報保護に関する基本方針

JR東日本メディア株式会社（以下「当社」という。）は、「個人情報の保護に関する法律（平成15年法律第57号）」を踏まえ、個人情報取り扱いに関する「個人情報管理規程」を策定しました。
当社は、この「個人情報管理規程」及び個人情報に適用される法令等を遵守するとともに、お客さまの情報をはじめとする全ての個人情報をより安全かつ適切に取扱うことを宣言します。

基本方針

当社は、個人情報（生存する個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述により特定の個人を識別することができるものをいう。）の保護に関する法令等及び社内規程を遵守し、当社で取り扱う個人情報の取得及び利用を適正に行うとともに、個人情報を安全かつ最新の状態で管理し、適正に廃棄することで、個人情報を保護します。

組織活動

1. 個人情報の保護に関する法令等を遵守します。
2. 個人情報の取扱いに関する社内規程を制定し、これを遵守します。
3. 個人情報が適正に取り扱われているかどうか、定期的にチェックを行い、問題がある場合には改善します。
4. 当社グループ会社、取引のある団体・個人等に対して、社内規程の目的達成のための協力を要請します。本基本方針は、当社のウェブサイト（URL https://www.jrmedia.co.jp/）に掲載することなどにより、いつでも閲覧可能な状態とします。

個人情報の取扱いについて

当社は、個人情報について、法令により例外として取り扱うことが認められている場合を除き、以下の通り取り扱うものとします。

1. （1）社内体制の整備

   当社は、個人情報ごとに管理者を配置し、適正な管理を行います。

2. （2）個人情報の取得

   当社は、個人情報の取得にあたって、その利用目的を明らかにして、適正な方法で取得します。

3. （3）個人情報の利用

   当社は、個人情報の利用にあたって、個人情報保護の重要性を強く認識し、その利用目的の範囲内で利用します。

4. （4）個人情報の適正な管理

   当社は、個人情報の管理にあたって、必要な安全対策を実施します。

5. （5）本人の権利の尊重

   当社は、個人情報に関する本人の権利を尊重し、その情報に関して、開示、訂正、利用停止等を求められたときは、合理的な期間、法令等で定められた範囲内で対応します。

6. （6）苦情受付窓口

   当社は、個人情報の取り扱いに関する苦情の窓口を設け、適切かつ迅速な処理に努めます。

7. （7）個人情報の取扱いの継続的な改善

   当社は、個人情報保護のため継続的にその改善に努めます。

個人情報の利用目的

当社が取得する個人情報の利用目的は次のとおりです。なお、当社は、個人情報に関する業務の全部又は一部を委託する場合は、個人情報の保護に関して十分な安全管理措置を講じられる体制にある委託先を選定し、委託契約等の締結を行い、契約書等において、個人情報の保護に関する安全管理措置、秘密保持、再委託の承認に関する事項等を規定します。

顧客情報

1. （1）契約の締結及び履行、契約後の管理並びに提供した商品・サービスのアフターサービスの実施
2. （2）商品・サービスの提供に必要な連絡（宅配業者等へ商品等の発送を依頼する場合を含む。）
3. （3）商品・サービスに関する情報及びその他当社の事業活動に関する情報の案内
4. （4）事業に関する新商品・新サービス及びこれらを提供するソフトウェア、システム、設備、機器等の検討及び開発
5. （5）商品・サービスに関する料金の請求収納及び債権保全（信販会社等へクレジットカード等による支払い手続きを依頼する場合を含む。）
6. （6）市場調査その他の調査研究
7. （7）経営分析
8. （8）懸賞、キャンペーン等の実施
9. （9）取引先との契約の締結及び履行並びに契約後の管理
10. （10）ＣＳＲ（企業の社会的責任）に関する活動
11. （11）お客さまからのお問い合わせやご意見の受付及び回答
12. （12）お客さま及び従業員のセキュリティの確保
13. （13）施設、設備及び機器の保守管理並びにその利用状況の管理

株主情報

1. （1）法令に基づく権利の行使、義務の履行
2. （2）当社事業の理解、当社との円滑な関係に資する各種施策の実施
3. （3）法令に基づく所定の基準によるデータの作成等、データ集積及び統計処理

社員情報

1. （1）採用関連情報の提供及び採用に関する業務
2. （2）雇用管理（出向・転籍を含む。）に関する業務
3. （3）給与等の支払いに関する業務
4. （4）福利厚生等に関する業務
5. （5）健康管理等に関する業務
6. （6）退職後の諸手続き
7. （7）法令上必要な手続き及び連絡等
8. （8）その他、業務上必要な諸手続き及び連絡等

社会保障に関する事務

1. （1）健康保険及び雇用保険等に関する事務
2. （2）厚生年金及び国民年金等に関する事務
3. （3）その他、番号法等に定める社会保障に関する事務

税務に関する事務

1. （1）給与、賞与及び年末調整等、所得税源泉徴収等に関する事務
2. （2）源泉徴収票、給与支払報告書等の作成及び提出に関する事務
3. （3）社員持株会、社員預金、財形貯蓄、企業年金等に関する事務
4. （4）法定の支払調書等の作成及び提出に関する事務
5. （5）その他、番号法等に定める税務に関する事務

利用目的による制限

1. （1）あらかじめ特定した利用目的以外の目的で個人情報を利用する場合は、次の各号の一に該当する場合を除き、本人に当該利用目的を通知し、その同意を得るものとする。
   
2. 　 ・法令に基づく場合
   
3. 　 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   
4. 　 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
   
5. 　 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   
6. （2）前号にかかわらず、特定個人情報については、番号法に定める範囲を超えて利用しません。

個人情報受付窓口の取扱い

個人情報受付窓口において、次の各号に定める本人からの請求（以下「開示等請求」という。）に対応します。

1. （1）当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知
2. （2）当該本人が識別される保有個人データの開示
3. （3）当該本人が識別される保有個人データの内容の訂正、追加又は削除（以下「訂正等」という。）
4. （4）当該本人が識別される保有個人データの利用の停止又は消去
5. （5）当該本人が識別される保有個人データの第三者への提供の停止

開示等請求書

1. （1）個人情報受付窓口は、開示等請求の手続きを円滑に行うため、個人情報開示等請求書又は特に認めた様式により、開示等請求書を定めるものとします。
2. （2）個人情報受付窓口は、本人の求めにより、郵便、ファクシミリ又は手交等により交付します。

開示等請求を行うことが出来る者

開示等請求を行うことができる者は、次の各号に定める者とします。

1. （1）本人
2. （2）本人が未成年者又は成年被後見人である場合は、その法定代理人
3. （3）本人が開示等請求を行うことにつき委任した代理人

開示等請求方法

1. （1）開示等請求を行う場合、個人情報開示等請求書に必要事項を記入の上、開示等請求を行うことができる者の⑵及び⑶が請求を行う場合はその旨証明できる書面を、当該本人が識別される保有個人データの利用目的の通知及び開示請求を行う場合は実費相当額の手数料をそれぞれ添えて、個人情報受付窓口に郵便により送付してください。
2. （2）本人が未成年者又は成年被後見人であるときの法定代理人である場合
   
3. 　 ・戸籍謄本又は家庭裁判所の証明書等法定代理権を確認できる書類
   
4. （3）本人が開示等請求を行うことにつき委任した代理人の場合
   
5. 　 ・委任状など、代理権があることを確認できる書類
   

開示等請求の結果の通知

1. （1）個人情報受付窓口は、原則として請求の受付日から２週間以内に、開示等請求の結果を記した書面を、請求者に限り交付される郵便又はこれに準ずるものにより、請求者に通知します。
2. （2）利用目的の通知及び開示請求を行うための手数料は、前項に定める通知方法の実費相当額とし、手数料の支払方法は、郵便切手又は郵便為替とする。

開示等を行わない場合

次のいずれかに該当する場合は開示等を行いません。また、手数料は返却しません。

1. （1）利用目的の通知
2. 　 ・利用目的が明らかな場合
   
3. 　 ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   
4. 　 ・会社の権利又は正当な利益を害するおそれがある場合
   
5. 　 ・国の機関又は地方公共団体が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
   
6. 　 ・請求に係る保有個人データが存在しない場合
   
7. 　 ・請求者が所定の手数料を支払わない場合
   
8. （2）開示
   
9. 　 ・本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
   
10. 　 ・会社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合
    
11. 　 ・他の法令等に違反することとなる場合
    
12. 　 ・他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
    
13. 　 ・請求に係る保有個人データが存在しない場合
    
14. 　 ・請求者が所定の手数料を支払わない場合
    
15. （3）訂正、追加又は削除
    
16. 　 ・保有個人データの内容が事実であった場合
    
17. 　 ・他の法令等の規定により特別の手続きが定められている場合
    
18. 　 ・利用目的から見て訂正等が必要でない場合
    
19. （4）利用の停止又は消去
    
20. 　 ・あらかじめ特定した利用目的の達成に必要な範囲内で取り扱っている場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
    
21. 　 ・適正な方法で取得している場合（違反を是正するために必要な限度を超える場合を含みます。）
    
22. 　 ・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    
23. （5）第三者提供の停止
    
24. 　 ・あらかじめ本人の同意を得て提供している場合
    
25. 　 ・法令等に基づく場合
    
26. 　 ・人の生命、身体又は財産の保護のために必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    
27. 　 ・公衆衛生の向上又は児童の健全な育成の推進のために特に必要がある場合であって、本人の同意を得ることが困難であるとき
    
28. 　 ・国の機関若しくは地方公共団体又はその委託を受けた者が法令等の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、本人の同意を得ることにより、当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき
    
29. 　 ・多額の費用を要する等、利用の停止又は消去、提供の停止を行うことが困難な場合であって、本人の権利利益を保護するために必要なこれに代わるべき措置をとる場合
    
    

開示等の請求により取得した個人情報は、開示等の手続きに必要な範囲内でのみ利用します。また、提出いただいた書類は、適正に廃棄します。

2023年6月
JR東日本メディア株式会社

個人情報保護に関するお問い合わせ先

〒170-0005
東京都豊島区南大塚3-46-3　いちご大塚ビル4Ｆ
JR東日本メディア株式会社 個人情報受付窓口（苦情受付窓口を兼ねます）
電話：03-5391-1261（代表）
FAX：03-5391-1290
受付時間10:00～17:00（土日祝日、年末年始を除く）

開示等請求を行う際は、指定の個人情報開示等請求書［PDF/128KB］に必要事項を記載の上、上記窓口までご送付ください。